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民間では差し押さえもできず その2(レンタカー会社受難)

 ついに年間、約3000件・・・
 これ、07年度にレンタカーを借りて、駐禁にとられたのに、素知らぬふりして、そのまま返却された数です。
 業界大手のニッポンレンタカーの場合、
 『新制度が始まった昨年(06年)6月から今年(07年)10月までに約6000件。うち利用者が反則金を払わず、同社が違反金を払ったケースは1001件(約17%)で約1500万円。いまだ約750万円が回収できず、「損失」となっている』(http://www.asahi.com/ 07/12/12)という有様。
 ちなみに、レンタカーで駐車違反をとられると・・・
 『レンタカー会社には、警察署から摘発連絡がある。各社は返却の際、違反した客に反則金の納付を依頼してきた』(http://www.yomiuri.co.jp/ 08/05/10)という流れになっているのですが・・・
 ”反則金”を納付すると、免許に加点されるため、納付をいやがるドライバーが相次ぎ、結果的に・・・
 車の所有者(レンタカー会社)に”放置違反金”の請求がきて、しかたなく。
 『レンタカー会社が利用客の肩代わりをして支払った放置違反金が2006年6月の制度導入以来、昨年(07年)11月までに計4900件、数千万円に上った』(同上)とのこと。
 そこで、全国レンタカー協会(東京、加盟約3300社)では。
 『昨年(07年)12月、各社の営業規定のもとになる「標準レンタカー貸渡約款」を改定し、違反した客が車を返却した際、反則金相当額を徴収できる、との項目を追加。客が応じた場合、各社はその金で放置違反金を納めるようになった』(同上)のですが・・・
 じつは、これにも問題があり・・・ (続く)(1にもどる)(08/05/18)


sen

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