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容疑者? 被害者? (「駐車禁止除外指定車標章」規則改正その3)

 全国で行なわれる制度見直し=「駐車禁止除外指定車標章」・・・
 『全国的には、障害の軽い人には標章を交付しないなど、基準を厳しくする動きも出ている』(http://www.kobe-np.co.jp/ 05/29)とされる、同標章制度。
 こうした動きの原因となった標章の不正利用は、06年度には全国で171件も検挙されたとか。
 しかしこれまでは、不正利用されたからといって、標章の没収や無効化、あるいは、標章を貸した(貸さざるをえなかった)障害者本人を罰する制度はなかったようです。
 それが、今回の制度見直しにより、標章を交付される対象が、障害者の車ではなく、障害者本人とされることで・・・
 どうも、同標章の”管理責任”が問われるようになるようです。
 『(愛媛件では)不正使用に対する標章返納制度も新設する』(http://mytown.asahi.com/ehime/ 05/23)
 たしかに、駐車監視員が違法駐車を確認していると、そこにあらわれたドライバーが。
 まるで、ドラえもんの新しい秘密道具「どこでもシャコ〜」を手に入れたとばかりに、「駐車禁止除外指定車標章」を提示し、処分を免れるという事態が頻発したら・・・
 しかも、その標章が、他人から借りたものでもOKとなったら・・・
 あちこちで混乱が起きることはまちがいありません。
 ましてや、地方によっては、標章の交付基準を厳しくするのではなく、むしろ『(兵庫)新たに、聴覚、上肢機能、精神障害者も対象に加えた』(http://www.kobe-np.co.jp/ 05/29)り、『(愛媛)身体障害者手帳と小児慢性特定疾患児手帳を持っている人のみだったのを、戦傷病者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持った重度障害がある人にも広げる』(http://mytown.asahi.com/ehime/ 05/23)といったところもあるのです。
 交付対象を車から人に変える以上、標章を交付された本人が乗車あるいは利用していることを、「違法駐車取り締まり対象からの除外」の条件とする、という新しい基準は、たしかに合理的です。
 したがって、交付された本人がいない車のドライバーが、違法駐車取り締まり中の駐車監視員や警察官に標章をふりかざしたら、「不正利用だ」と指摘されるのも、当然です。
 ただし・・・(その4へ)(1にもどる) (07/06/02)

sen

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