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「飲酒運転監視員」も? (10年で警察官10万人退職事情)

 ほんとうに各種「監視員」誕生?・・・
 今回、民間の「駐車監視員」制度が導入された背景には、「団塊の世代」警察官の大量退職があるのではないかとお伝えしたことがありますが・・・
 06年〜15年までの10年間で、なんと警察官の定員の約4割が退職するんだとか。
 『本年度は1万300人が退職。大量退職が本格化する2007年度には1万1700人とピークを迎え、その後は2015年度まで毎年1万人前後が退職する。10年間の合計は10万4400人に上り、本年度の定員25万1300人の42%に当たる』(http://www.tokyo-np.co.jp/ 09/30)。
 もちろん、警察庁も手をこまねているわけではありませんが、『各警察本部は警察官に適した人材の大量採用を迫られているが、少子化による就職適齢人口の減少や、景気回復による民間企業の採用枠拡大で、1999年度には22倍だった採用試験の競争倍率が、昨年度は9倍に下がるなど採用環境は悪化している』(同上)とか。
 さらに深刻なのが、犯罪の増加と検挙率の低下。
 「平成17年度版犯罪白書のあらまし」によれば、『検挙率は,近年低下傾向にあったが,平成14年以降,やや回復の兆しを見せ,16年は,刑法犯全体で44.7%(前年比3.4ポイント上昇),一般刑法犯で26.1%(同2.8ポイント上昇)と回復した。しかし,窃盗を除く一般刑法犯の検挙率は,依然として低下傾向にあり,16年は戦後最低の37.8%(同0.9ポイント低下)であった』。
 振り込め詐欺やワンクリック詐欺など、新しい犯罪がつぎつぎ広まっている中、ベテラン警察官にかわって大量に入ってくる新米警察官に、はたして、検挙率をあげることができるかどうか。
 凶悪犯罪も増えていることだし、重大犯罪に力をそそぐため、いっそのこと「違法駐車取り締まり」など、民間でもできる取り締まりは、民間に任せたほうがいいのではないか・・・
 「駐車監視員」制度が誕生した裏に、こうした発想がなかったとは、いえないんじゃないでしょうか。
 だとすると、これはあくまでも個人的な感想ですが・・・
 初めて導入された「駐車監視員」制度が予想以上の効果をおさめたことだし、新たな民間委託の「監視員」が誕生する可能性もあるのでは。
 今だったら、たとえば「飲酒運転監視員」、「自転車安全運転監視員」などが設けられても、反対する人は少ないんじゃないでしょうか。
 そのほか、かつて本サイトでは、「万引き監視員」「スピード違反監視員」などの、「駐車監視員」につづく、新しい民間監視員制度を提案したことがありますが・・・
 これら各種「監視員」制度も、ほんとうに実現するかもしれませんね・・・ (06/10/01)

sen

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