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レッカー移動減少? (平成20年〜東京)

 違法駐車車両のレッカー移動が減るかもしれません・・・
 ただし、08年から、東京での話(他地域は未確認)。
 『警視庁から、「新駐車対策法制施行後におけるレッカー移動の現状及び道路交通法の改正による指定車両移動保管機関制度の廃止(平成20年度当初から施行予定)を踏まえ、指定車両移動保管機関制度により車両移動保管事務を行う地域を、現在の55署から築地署等6署の地域に変更する旨の承認申請の受理及び公示について」の説明がなされ、決裁された』(http://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/ 03/03)
 これは、07年3月2日開かれた、東京都公安委員会の定例議会の開催状況にあったもの。
 そもそも現在のレッカー移動自体、東京では、全域ではなく、"55署”のみで行なわれていたんですね。
 ちなみに「駐車監視員」制度を導入している警察署は、東京では、06年度43署、07年度52署、08年度77署(予定)
 それが、"築地署等6署"に縮小されるのですから、とうぜん、移動される違法駐車車両の総数も減るはず。
 というより、違法駐車車両が減っているので、レッカー移動が縮小される、ということのようです。
 『委員から、「指定車両移動保管機関制度は廃止となるとのことであるが、背景は何か。」旨の質問がなされ、警視庁から、「昭和50年代後半から、違法駐車台数が増加したことから、これに対処するため、『指定車両移動保管機関制度』が導入されたものであるが、その後の各種違法駐車抑止対策や新駐車対策法制の施行により、違法駐車台数が減少したことによる。」旨の説明がなされた』(http://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/ 03/03)
 しかも、その費用も、これからは税金負担になるとか。
 『さらに、委員から、「署長移動制度に変更した場合、移動費用はどのようになるのか。」旨の質問がなされ、警視庁から、「指定車両移動保管機関は、独立採算により車両移動保管事務を行ってきたところであるが、署長移動制度に変更された場合は都道府県の予算で行うこととなる。」旨の説明がなされた』(同上)のです。
 つまり、違法駐車車両の確認作業を民間「駐車監視員」に委託したのとは逆に、レッカー移動を民間から地方行政に移す、ということなのでしょうか。
 ところで、05年9月、東京都HPの「都民の声」に、つぎのような意見が掲載されています。
 『(05年)8月11日の新聞朝刊で、駐車違反した車両のレッカー移動費用を支払っていない人が、都内に約4千人、滞納金の総額が約6千万円になるという記事を目にし、唖然としました』(東京都HP 05/09/13
 「放置違反金」を支払わず、放置していると、”財産の差し押さえ”が行なわれます。
 まだ、詳細はわかりませんが・・・
 08年からは、このようなレッカー移動費用の不払いにも、同じような差し押さえが行なわれるのかもしれません・・・ (07/05/13)  

sen

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