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それって儲かるの? 「駐禁事情」

 「そもそも儲かるの?」
 いきなり下世話な話ですいませんが、今回、駐車違反取締りが民間委託されると聞いて、まっさきに浮かんだ疑問が、これでした。
 結論からいえば、
 「(それほど)儲かりません」
 というのは、この「駐車監視員」制度、駐車違反を摘発すれば摘発しただけ手数料が入る歩合制ではないからです。
 では、どうやってお金が入ってるくるかといえば、警察署の指名競争入札に参加して契約を落札、はじめから予算で決められた「委託費」をもらうのです。
 ただし、個人では、この入札に参加できません。
 あらかじめ各都道府県公安委員会に登録した法人(株式会社、NPOなど)だけが、参加できます。
 「副業で駐車監視員でもやるか・・・」
 と、駐車監視員資格者講習を受講して、資格をとっても、どこかの法人に採用されない限り、永遠に仕事が回ってこないシステムです。
 法律が変わらない限り。
 では、「委託費」とは、いったいいくらくらいなのかというと、高知新聞の2/26夕刊につぎのような記事が掲載されています。
 『駐車違反取り締まりの民間委託化に伴い、県は16日に発表した18年度当初予算案に委託費2,861万円(事務費含む)を計上した』(http://www.kochinews.co.jp/)。
 この金額は、『駐車監視員の資格取得者6人以上を確保している法人(1団体)』に対するもの。
 つまり、6人以上の駐車監視員を抱えている法人に対し、年間2,861万円の委託金が入るということです。
 2,861万円を6人で割ると、約476万円。
 まあまあの金額かな、とは思いますが、「6人以上の駐車監視員」が社員全員ということは考えにくいので。
 実質、1人あたまに入ってくる金額はもっと少ないでしょう。
 この程度の収入では、ふつうに考えて、法人として「駐車監視員」の仕事一本で食っていこうと考えるには、あまりにリスキーな金額です。
 入札に参加しても、かならず契約できるという保証はないわけですから。
 そんなわけで、現在までに全国の警察署と「駐車監視員」の契約が成立したのは、警備会社など、ほかに本業がある会社ばかりです。
 まあ、違法駐車取締りでボロ儲けするようなシステムだったら、全国約8,000万のドライバ−が黙っちゃいないでしょうけど・・・
 ところで記事によれば、高知警察は、この契約により『年間計4,000件の摘発を見込んでいる』とか。
 年間計4,000件ということは、違法駐車1件につき反則金(または放置違反金)15,000円として、6,000万円。
 委託金が2,861万円ですから、差し引き3,139万円。
 県警では、『委託化に伴い県警本部交通指導課に駐車対策係を新設』し、『違反車両所有者への反則金納付書類の郵送事務などに携わる非常勤職員2人の人件費も予算案に盛り込んだ』ということですから、初期投資(?)を回収しなきゃいけないんでしょうが、これって、なんとなく、本末転倒な気が・・・
 気のせいですかね・・・ (06/04/20)

sen

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