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タクシー運賃決定の仕組み、今 (タクシーの話題その17)

 九州では、『値上げ幅は申請の半分程度に圧縮された』(http://www.mainichi.co.jp/ 07/05/27)ものの、認められたのに・・・
 4月7日、全国で申請のあったタクシー運賃値上げのトップバッターとして認可されたのが、大分のほか長野県2地域
 このときの認可制度の仕組みは、つぎの通り。
 『国交省が値上げ幅を決める際、現在は「総括原価方式」と呼ばれる算定方式を採用している。各地域で業績が良いタクシー業者の営業費用(人件費、燃料費など)と適正な利益額の合計(総括原価)を算出。この合計と業者の実際の運賃収入に大きな差がある場合、不足分を値上げで穴埋めする考え方だ』(http://www.asahi.com/ 07/05/31)
 わかったようで、わからないような・・・
 今回の値上げ申請では、燃料費の高騰と、4月20日の閣議後会見で冬柴国交相が『「年収が300万円まで落ちた運転手の待遇は改善しないといけない」』(http://www.jiji.com/ 07/04/20)と述べたように、『10年前に比べ平均約120万円も下がって』(http://www.asahi.com/ 07/04/19)いる、タクシー運転手の待遇改善が主な目的とされていましたが・・・
 ”営業費用”という名目で、人件費も燃料費もごっちゃにされていたら、値上げが認められても、人件費だけ上げるってわけにはいかないのでは?
 じっさい、4月に行なわれた『物価安定政策会議で、大田弘子経済財政担当相が「値上げで本当にタクシー運転手の収入が増えるのか」と疑問を呈した』(http://www.mainichi.co.jp/ 07/05/27)とか。
 しかも、値上げはしたものの、『値上げによって乗客が減ったとき、運転手の賃金がどれだけ改善するのかといった試算の提示』(http://www.asahi.com/ 07/04/27)もないとか・・・(18へ続く)(1にもどる) (07/07/23)

sen

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