駐禁反則金保険、金融庁見解はNO (罰金4)

(初出:06/06/20) ※アーカイブ

 なんで、そんなにちがうの・・・
 テレビなどで「今より安く!」と、高らかに宣言する保険のCMを見るたび、突っ込みたくなります。「同じ保険なのに」、と。
 そんなわたしの心の声に答えるように、06年6月19日、金融庁が組織した有識者による検討チームは、保険の比較広告を広めたほうがよいとの報告書をまとめたそうです。
 つぎのような報道がありました。
『保険業法は、広告や第三者による保険商品の比較について「誤解させる恐れ」のある表示を禁じているが、どんなケースが該当するのかは、はっきりしていなかった。
 そのため、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」が比較を望んでも、各保険会社は法令違反のリスクがあるとして拒んできた。消費者にとっては、複雑・多様な保険商品を一度に比較して自分に合った商品を選ぶ手段が乏しかった』(http://www.asahi.com/ 06/06/19)。
 いまや、インターネットで「保険 比較」でキーワード検索すれば、1860万もの検索結果(Google 06/06/20調べ)が出てくる時代です。
 テレビ、新聞などのメディアにのらなくても、ほんとうに情報が欲しい人はネットで検索し、入手しています。
 ただし、ネットの情報は、テレビ、新聞などに比べ、管理されておらず、場合によって、公平さに欠けることが多いのも事実。
 そのため金融庁も、いい加減な比較をされるよりは、消費者にとって有益な比較情報であれば積極的に公開するよう、保険業界へ監督指導していく方針だとか。
 そういえば昔、日本では、旧大蔵省の指導のもと、銀行などは護送船団方式で、すべて横並びがあたりまえでした。
 ATMの使用料から、普通預金の利率、ひょっとすると女子行員のスカートの丈まで。
 それが格差社会到来、外資参入など環境が変化したせいで、公的機関が監督する企業間でも競争が当たり前になり、今回のような他社との比較広告が認められる風潮に変わってきたのでしょう。
 保険といえば、「駐禁」の世界でも、入会金や年会費を払うだけで、放置駐車違反や赤信号無視など交通違反の反則金を補填してくれる「保険」を何社かが販売しています(※06年当時。のちに全て廃業)。
 しかし金融庁は、これら保険は保険業法に抵触するおそれがあると問題視しているとの記事がありました。
『金融庁は、交通違反の反則金を補償する名目で販売している「保険」について、4月に改正された保険業法(公序良俗規定)に抵触する疑いがあるとして、一部の業者に対し指導を始めた。今月から始まった駐車違反取り締まりの民間委託に伴って摘発が強化された影響で、加入者が急増している矢先に待ったをかけた格好だ』(http://www.asahi.com/ 06/06/14)
 金融庁だけではなく、警察庁も、駐禁を助長することにもなりかねないと反発しているとのこと。
 たしかに、「保険に入ってるから、駐禁ステッカー貼られてもいいや」と軽い気持ちで違法駐車するドライバーが増えたら問題です・・・

※ 06年9月、 82年設立で反則金保険分野の最大手、無認可共済「全日本交通相互保障協会」(静岡県浜松市)が自主廃業するとの報道がありました。 同会は入会金2,000円、年会費6,000円を払えば1年間の 契約期間中何度でも反則金の全額にあたる保険金を支払う「ライセンス保険」を販売していました。しかし06年4月の改正保険業法施行により無認可共済も規制対象となり、金融庁が「何度違反しても保険で賄えるため交通違反を助長しかねない」と営業を認めない意向を伝えていました。