(初出:06/06/16) ※アーカイブ
06年6月1日施行された「駐車監視員」制度、その効果が注目されています・・・
たとえば6月9日つぎのような報道がありました。
『駐車違反取り締まりを民間委託する新たな制度が6月1日に始まって以降、東京都内の主要道路の放置車両台数が、制度開始前と比べて6割も減少したことが9日、警視庁駐車対策課の調査で分かった』
(http://www.zakzak.co.jp/ 06/06/10)
初日こそ全国各地で、駐禁確認用の携帯端末のトラブルが発生し、マスコミがいっせいに取り上げる騒ぎとなりましたが、ニュースになったことで、「駐車監視員」制度に対する認知度はあがったのではないでしょうか。
また6月16日にはつぎのような報道がありました。
『路線バスは渋滞に巻き込まれず、到着時間が計算できるようになった』
(http://www.nikkei.co.jp/ 06/06/16)
もちろん、駐禁取締り強化で負担を強いられる運送業界、駐車場が足りないオートバイライダーなど、苦しんでる方々も大勢いらっしゃいますが、マスコミ報道をみれば、おおむね「取り締まり強化の制度そのものに、全面的に賛成するわけではないが、違法駐車が目に見えて減ったのはいいことだ」とする意見が多いようです。
もっとも、まだ制度が施行されてから半月しかたってません。
これだけ、道路状況が激変したのであれば、とうぜん、経済にも影響が出てくるはず。
駐禁車両が減ったことによる経済効果は、はたして吉と出るか、凶と出るか、注目されます・・・