（初出：06/04/19） ※アーカイブ
日本最大の企業トヨタ自動車(株)は、従業員数が約28万人（※06年当時）だそうです。
そのトヨタからある日突然、1万人以上の従業員が煙のように消えたとしたら・・・
現場は大混乱することまちがいありません。
じつはこうした異常事態が、警察庁に起きようとしているとか。
原因は約800万人いるといわれる「昭和22年から26年頃までに生まれた人々」、いわゆる「団塊の世代」です。
08年度になると全国約24万人いる警察職員のうち、1万人以上の「団塊の世代」の警察官が退職するんだそうです。
ただでさえ、治安悪化が社会問題となっている昨今、これは由々しき事態です・・・などと、わたしが心配するまでもなく、すでに警察庁は手を打っていました。
04年に3,000人の警察官増員を実施。
さらに総務省、財務省と協議の上、05年度から3年間で地方警察官1万人を増員することで合意し、今年も3,500人の増員が認められました（05年＝3,500人、07年＝3,000人）。
じつは政府は行政改革の真っ最中。
『都道府県の職員が、2010年4月までに少なくとも計約6万人減る見通し』
（http://www.asahi.com/ 06/4/15）
けれど、警察を郵政公社のように民営化できない以上、時代に逆行するようですが、警察官の増員はやむをえないところ。
（そういえば映画「ロボコップ」では、警察が民間経営された世の中が、ひどい有様となってます）。
じつは東京や大阪などではこれまで、人が足りない警察に役所の職員を派遣していました。
出向した職員が事務職の代替として警察で働き、現場活動可能な警察官を増やすためです（都では04年から今年3月までの2年間、約100人を警視庁に派遣。大阪では50人が府警に派遣中）。
駐禁取締りの民間委託。
じつは、人手の足りない警察の苦肉の策だったんですね・・・
