(初出:07/01/30) ※アーカイブ
大阪で駐車場探しに苦労するトラックに関する、つぎのような記事がありました。
『府警駐車対策課は「駐車監視員」を導入したのは、違法駐車をなくすのが目的で、街からトラックを追い出すためではない。ルールを守って駐車してもらうには、規制緩和も必要」と話している』(http://www.sankei.co.jp/ 07/02/03)
もっともな話です。
駐禁取り締まり強化で、大きく影響を受けた業界のひとつが、”運送業界”。
たとえば、大阪府警東署が委託する駐車監視員の「重点地域」である船場には、繊維問屋が多数集まっており、取り締まり強化前は違法駐車が目立ったそうですが、強化後は、こうした短時間の駐車も取り締まられるようになりました。
しかし、冒頭の発言にもあるように物流に悪影響が出るため、つぎのような対策が講じられました。
『大阪府公安委員会と大阪府警は、これまで普通車用の枠だけだった道路脇のパーキングチケットに、貨物車用枠の新設』
『船場は昨年2月に176枠あった普通車用のうち22枠』(同上)
つまり、そもそもトラックを停める場所がなかったのを、改善しようとしているわけです。
同じく東京でも、”運送業界”に、駐車場大手のパーク24から救いの手が差し伸べられたとの報道がありました。
『東京都内で物流業者が作業できるスペースを確保した駐車場を従来の7倍超の54カ所に広げた』(http://www.nikkei.co.jp/ 06/12/04)
同社の決定の裏には、東京都からの働きかけもあったようですが、官だけではなく民の協力も得て、”運送業界”は駐禁取り締まり問題を乗り切ろうとしています・・・