EV車普及の奥の手(駐車場:令和201)

(初出:21/03/30)

電気自動車(EV車)の特典、拡充傾向・・・

2020年小池都知事が、都内で販売されるすべての新車を2030年までにEV車もしくはハイブリッド車(HV車)に切り替えると発言、話題になりました。

小池都知事は、EV車に必要な充電器などを整備するための補助金を拡充する意向も明らかにしましたが、じつは、こうしたガソリン車からEV車への移行を推進する動きは、今になってはじまったものでありません。

2009年3月経済産業省は、「第一期EV・PHVタウン」として、東京都のほか愛知県、青森県、神奈川県、京都府、長崎県、新潟県、福井県の8自治体を選定。2010年12月には「第二期EV・PHVタウン」として大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県を選定しています。参考:経済産業省 「EV・PHVタウン推進アクションプラン」(https://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/town/about.html)
 
「EV・PHVタウン」に選定された自治体は、地域企業等と連携して、環境整備を集中的に行い、EV車、HV車の導入、普及モデルの確立をすることを求められます。

小池都知事の発言も、この「EV・PHVタウン構想」に沿っています。
また先日、国立公園では、EV車の駐車料金が無料になる、との報道がありました。

『環境省は、全国10の国立公園で、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の駐車料金を終日無料にする取り組みを始める。地球温暖化対策のため、温室効果ガスを排出しないEVなどを優遇し、普及につなげる狙い。4月1日から5月1日にかけて順次開始する。通常、国立公園の駐車料金は乗用車の場合で500円前後という。』

出典:時事ドットコム 21/03/29 「EV駐車が終日無料 10国立公園、4月から順次―環境省」https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900094&g=soc

たかが500円というなかれ。これは、EV車への優遇の、ほんの前触れに過ぎない可能性があります。

経済産業省や環境省の動きを見てもわかるように、ガソリン車からEV車への移行推進は、政府の方針だからです。つまり近い将来、車を買い替えるなら、各種優遇制度のおかげで、EV車がお得な時代が来るかもしれないのです。

ちなみに、いっそう劇的にEV車が普及する奥の手としては、EV車による駐禁反則金(放置違反金)の免除を打ち出すことが有効かと思いますが、まあ、この案が採用されることはないでしょう・・・

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