不屈のレンタカー会社、泣き寝入りせず(取締:令和200)

(初出:21/03/15)

業界大注目の裁判、第二ラウンドです・・・

レンタカー利用者が駐禁違反金を納付しない場合、だれが負担するのか問題。慣例では、レンタカー会社が肩代わりしているのですが、昨年20年11月、岡山のレンタカー会社が「それはおかしい」と、敢然と岡山県公安委員会を民事で訴えました(参考記事:業界大注目の駐禁裁判の行方)。

ところが、今年21年2月の裁判では、レンタカー会社の訴えは棄却されてしまったのです(参考記事:レンタカー駐禁問題、レンタカー会社訴え認められず)。

しかし、レンタカー会社は諦めませんでした。控訴したのです。報道によれば、レンタカー会社社長はつぎのように語っています。

『「警察や公安委は、車検証の使用者欄に記載ある者を『使用者』であると都合よく解釈している。車検証の使用者は『道路運送車両法』の下で規定されているもので、今回の道路交通法でいうところの使用者とは根本的に違う。従って賃貸住宅で住人が大麻を栽培していたら、大家が責任を問われるようなもので、おかしな話です」』

出典:弁護士ドットコムニュース 20/03/15 「放置駐車の違反金、貸したレンタカー会社が負担「逃げ得を許すのはおかしい」怒りの控訴」https://www.bengo4.com/c_1009/n_12682/

「駐禁.com」では昨日ちょうど、外交官の駐禁問題について取り上げましたが、そこで明らかとなったのは、違反金を納付しない外交官が多いという事実(参考記事:まさか反省した? 外交官駐禁問題)。

でもこちらのケースでは、警察が、大使館の母国に外交官の違反金の肩代わりを求めたという話は聞いたことがありません。

レンタカー会社の訴えに対し、果たして高裁ではどのような判断が下されるのか。当サイトでは引き続き、裁判の行方を注目していきたいと思います・・・

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