「駐車監視員」って儲かるの? (その他26)

(初出:06/04/20) ※アーカイブ
 
 「駐車監視員」って儲かるの・・・
 下世話な話ですいませんが、駐禁取締りが民間委託されると聞いて、浮かんだ疑問がこれでした。
 結論からいえば、「(それほど)儲かりません」。
 なぜなら「駐車監視員」制度は、駐禁を摘発すれば摘発しただけ手数料が入る歩合制ではないからです。
 では、どうやってお金が発生するかといえば、委託する警察署の指名競争入札に参加して契約を落札、決まった予算の「委託費」をもらうという流れになっています。
 ただしこの入札、個人では参加できません。
 あらかじめ、各都道府県公安委員会に登録した法人だけが参加できます。
 つまり、「副業で駐車監視員でもやるか・・・」と、駐車監視員資格者講習を受講して資格をとっても、どこか法人に採用され、その法人が契約を落札しない限り、永遠に仕事が回ってこないシステムなのです。
 では、その「委託費」の金額はいくらくらいなのかといえば、06年2月26日の高知新聞夕刊につぎのような記事が掲載されていました。
『駐車違反取り締まりの民間委託化に伴い、県は16日に発表した18年度当初予算案に委託費2,861万円(事務費含む)を計上した』
(http://www.kochinews.co.jp/ 06/02/26)
 上記年間2,861万円の委託金は、6人以上の「駐車監視員」を抱えている法人に対してのもの。
 2,861万円を6人で割れば、「駐車監視員」1人あたり約476万円を支払う計算です。
 もちろん法人として仕事を請け負うので、1人にまるまる約476万円入ってくるわけではなく、「駐車監視員」に入ってくるのは、もっとずっと少ない金額です。
 おまけに、雇ってもらった法人が入札に参加しても、必ず契約できるという保証はないわけで・・・
 「駐車監視員」という職業は、儲かる仕事とは呼べないのではないでしょうか。
 まあ、駐禁取締りでボロ儲けするようなシステムだったら、全国約8,000万のドライバ-が黙っちゃいないでしょうけど・・・
 ちなみに上記記事によれば、高知県警は「駐車監視員」との契約により、年間4,000件の摘発を見込んでいるようです。
 駐禁1件につき反則金(または放置違反金)15,000円×4,000件、年6,000万円。
 委託金が2,861万円ですから、差し引き3,139万円の利益・・・
 と思いきや、「駐車監視員」制度導入にあたり、県警本部交通指導課に駐車対策係を新設、罰金書類の郵送事務などにあてる非常勤職員2名を採用予定しているとのことで、単純に予算が増えるというわけでもなさそうです・・・