シェアリングサービスのつまづき (その他:令和85)

(初出:19/12/18)

 またサービスがひとつ死んだ・・・
 ユパ様なら遠い目をしてそういうことでしょう(意味が分からない人は読み飛ばしてください)。
 つぎのような記事がありました。
『ヤフーが日本国内の不動産賃貸仲介事業で、インドの格安ホテル運営会社OYO(オヨ)ホテルズアンドホームズとの合弁関係を解消していたことが17日分かった。3月から始めた不動産賃貸サービス「オヨ・ライフ」の運営会社に約3割出資していたが、11月に株式をOYO側に売却した。』
出典:日本経済新聞ウェブサイト 19/12/17 「インド「OYO」の賃貸事業、ヤフーが合弁解消」(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53477560X11C19A2TJ2000/)
 「オヨ・ライフ」はオーナーから部屋を借り受け、サイトを通じて貸し出す住宅賃貸サービス。 利用者は、敷金など初期費用がいらず、スマホ一つで簡単に部屋が借りられるのが特徴です。
 サイトが仲介するため個人間ではありませんが、空いている部屋を共有するという意味で、”住宅シェアリングサービス”と呼ばれています。
 しかし報道によれば、契約をめぐって複数のオーナーから苦情が寄せられ、サービス開始時のCEOはすでに退任、こうした事情から、ヤフーは合弁関係を解消したようです。
 ヤフーといえばソフトバンクグループですが、日本で思うような営業ができないでいるライドシェア(Uber、ウーバー)に出資しているのも、ソフトバンクグループです。
 さらにはソフトバンクグループの2019年7~9月期連結決算会見で、「ぼろぼろ。真っ赤かの大赤字」と孫社長が自虐した歴史的赤字の主な原因は、投資しているオフィスシェア「WeWork」の経営悪化にありますが、こちらも日本での事業が順調とはいえない状況。
 民泊サービス(Airbnb)、民間タクシー(Uber)、住宅シェア(オヨ・ライフ)、オフィスシェア(WeWork)・・・
 こうしたシェアリングサービスが、いずれも日本での事業展開につまづいている一方、猛威を振るっているが、漫画の海賊版シェアリングです。
 つぎのような記事がありました。
『――海賊版がなくならない背景は何でしょうか。
 「総務省が5月、15~69歳の男女約2千人に実施したウェブ調査では、ネットで漫画の閲覧経験がある866人のうち、47・5%が海賊版サイトを利用もしくは利用した可能性があると回答しました。おいしそうなメロンがなっているメロン畑があったら食べます? 100人いたら、99人は食べないと思います。でも、ネットでは半分近くが食べちゃう。創作する立場の側にいる人間としては、とても悲しいです」』
出典:朝日新聞デジタル 19/12/16 「海賊版削除要請、出版社員は腱鞘炎 切実なメロンの例え」(https://www.asahi.com/articles/ASMDJ76RHMDJTIPE003.html)
 出版業界団体の調査によると、海賊版漫画サイト「漫画村」が閉鎖された現在でも、500~600もの同種のサイトが存在するとか。
 このような現状を見ると、そもそも日本人にはシェアリングサービスは向いてないのではないかとさえ思ってしまいます・・・

※ ちなみに駐禁関連では過去に、反則金のシェアリングといえる「駐禁反則金保険」が人気がありましたが、06年6月金融庁の指導により廃止となっています。