（初出：06/08/20） ※アーカイブ
「改正道交法の経済効果は2.5兆円」・・・
経済アナリスト・森永卓郎氏はコラムでそう分析しました。森永氏の記事はつぎのとおり。
『1994年に供用された首都高速湾岸線（羽田～大黒）では、走行速度向上による時間短縮便益、燃費向上などの経済効果は年間1620億円と推定されている。羽田～大黒間は17kmだから、１km当たりの経済効果は95億円となる』
出典：「 第45回 小泉構造改革をどう生きるか」（日経BP）
この数字を根拠に、森永氏がはじき出した数字が2.5兆円。
当サイトでも、その劇的な効果については、なんどかお伝えしていますが・・・
06年6月1日駐禁取り締まりが強化されてからは、とりわけ繁華街で景色が一変、路上駐車している車が激減し、道路が広くなったように感じられるほど。
ただ森永氏は、巨額の経済効果があったのとひきかえに、新たにいくつかの問題が発生したことを指摘していて、それは・・・
売上げが落ちた環七のラーメン屋や商店街、駐車許可証を申請する手間が増えた引っ越し業界、そして倒産する企業も出ている運送業界などへの影響です。
また森永氏は触れてませんが、全然スペースが足りないバイク駐車場、増えている駐車監視員への暴行、時おり発覚する駐車禁止除外指定車標章の不正取得なども、そのままにしておくわけにいかない問題でしょう。
もっとも、駐禁取り締まり強化は、今年06年はじまったばかり。
2.5兆円もの経済効果があれば、これら問題の解決もむずかしくはないんじゃないでしょうか・・・
