（初出：22/04/09）
バイクだけの問題ではなくなった、”自動二輪等に係る駐車環境の整備”・・・
2022年3月24日、警察庁交通局交通規制課長名で、バイクの駐車場に関する通達が出されました。
参考：警察庁 22/03/24 「地域の実情に応じた自動二輪等に係る駐車環境の整備に向けた継続的な取組の推進について」 https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kisei/kisei20220324.pdf
これは、車（四輪車）と比べるとバイク（自動二輪車等）の駐車場が圧倒的に少ない現状を踏まえ、行政指導の基準について文言的に定めたもの。
おおざっぱにいうと、つぎの通りとなります。
１＝市区町村に対する、自動二輪車等が駐車できる駐車場整備に向けた働き掛けを推進する
２＝自動二輪車等を含めた駐車禁止規制を行っているが、自動二輪車等の駐車場が十分整備されていない路線では、駐車禁止規制の見直しが可能かどうかを検討する
３＝関係機関（地方公共団体、道路管理者、民間事業者等）と協議・連携・協力して、潜在的な自動二輪車等の駐車需要の把握に努め、地域の実情に応じた取組を推進する
バイクが停められる駐車場が少ない問題。
問題そのものについては、法律の不備（参考記事：原付車でも10,000円）と合わせ、かなり以前からいわれていましたが、大きくクローズアップされたのは、駐車監視員制度が導入された2006年になってから。
車体が小さく、車と比べると交通の邪魔にならないケースが多かったせいか、それまで駐禁取締まりから見過ごされていたと思われるバイクの取締り件数が、一気に増えたのです。
たとえば2006年6月兵庫県では、たった1ケ月で前年2005年1年間の取締り件数を上回りました。
その数、05年全体で181件だったバイクの駐停車違反検挙件数が、06年6月だけで、なんと494件（参考記事：とばっちり？ バイク駐禁事情）。
”バイク狩り”とでも呼んだほうがいいような惨状です。
この取締りにより、バイク市場はたいへんな痛手をこうむりましたが、わかりやすい例でいうと、原付バイク。
1976年登場した原付バイク（ロードパル）が1年で25万台も売れるなど、女性ユーザーを中心に、買い物などに行く足として普及していた原付バイクですが、台数が激減。
2020年7月に発表された資料では、10年間（2010～2019年）で、原付バイクの保有台数は、約3割近く減少しています（参考記事：罰金も原付の後継？ 電動キックボード）。
原付バイクが人気だったのは、操作が簡単なのもさることながら、料金が格安だったことも大きいといわれます（参考記事：令和のラッタッタ）。
それが、駐禁をとられるたびに10,000円の反則金を払うようなことになるのだったら、自転車に乗り換える人が多くなるのは、当然です。
（その２につづく）
…
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