通天閣を飛び越えて(その他:令和166)

(初出:20/11/17)

 地上の汚名を、空中で返上できるか・・・
 2014年パリ五輪では、空飛ぶタクシーが華麗にパリの空を滑空する予定ですが(参考記事:気分はもうパリ)、翌年大阪・関西万博でも、同じような光景が再現されそうです。
 11月11日、大阪府の吉村洋文知事は大阪府庁で定例記者会見を開き、つぎのように述べました。
『吉村知事は「2025年万博を開催する大阪において空飛ぶ車は実現したい」「自治体レベルでは初めて。大阪が率先してやっていくということです。強力な企業も参加メンバーで入っているので本気の実行組織としてやっていく」と力強く話していた。』
出典:THE PAGE(ヤフー株式会社) 20/11/11 大阪府「空飛ぶクルマ」実現へ始動 吉村知事「本気の実行組織としてやっていく」(https://news.yahoo.co.jp/articles/3d5920d76845c5d296747977cb1da0a92d98d71c) 
 具体的には、大阪府が旗振りとなり「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立、官民力を合わせ「空飛ぶクルマ」の開発を推進、2025年の大阪・関西万博で多くの人に体験してもらい、2030年代には実用化の拡大を目指すという計画です。
 大阪の交通事情は、過去の当サイトの記事を見ても、あまりいいとは思えません。
 たとえば、駐禁取り締まりに逆切れしてつば吐き、跳びげりなどされるのを防ぐため「大阪府警」と記されたベストを駐車監視員に貸与したとか(参考記事:ベスト追加の裏事情)、警察自ら「大阪の違法駐車の現場は甘くない」と述べるとか(参考記事:シャレにならない・・・ 「浪速駐禁事情」)。
 わかりやすいのが、駐禁をとられた場合、車の所有者に送られてくる放置違反金の徴収不能率です。
 すこし古いですが、つぎのような報道がありました。
『放置違反金制度は18年6月にスタート。大阪では27年度末までに、駐車違反をした車の所有者らに総額372億3千万円の放置違反金を科した。地方自治法は5年以内に徴収できなければ時効になると定めているが、時効前の未納付額は10億1千万円。時効などが原因の徴収不能額は、総額の5・23%にあたる19億5千万円に上った。
 26年度末の徴収不能額の割合は全国平均が2・6%。大阪は4・77%で、愛知(3・8%)や東京(2・89%)を上回り全国ワーストだった。』
出典:産経ニュース 16/07/13 「駐車違反金の徴収不能率、大阪5%超…27年度も全国ワースト維持 返上に向け“差し押さえ作戦”」(https://www.sankei.com/west/news/160713/wst1607130017-n1.html)
 また大阪では、身体障害者らに交付され、条件を満たしていれば、その持ち主が乗っている車が駐禁扱いを免除される「駐車禁止除外指定車標章」の不正利用が横行しているともいわれます(参考記事:節約というより権利の万引き、「駐禁除外標章」不正使用)。
 全国初、空飛ぶクルマの社会実装を目指すとしている大阪。
 新たな空の交通事情で、後続の見本となる運用ができるか、日本中から注目されるのではないでしょうか・・・