（初出：23/12/22）
結果を残すと、クビが絞まるジレンマ・・・
開始当初に比べ、1日の確認件数が半分以下となった、駐車監視員。
具体的には、駐車監視員制度が導入された2006年6月～8月、駐車監視員1ユニット（2名）が1日に確認した駐禁車両の全国平均台数は、約4.53台※1。
対して、2022年度1年間で駐車監視員1ユニット（2名）が1日に確認した駐禁車両の全国平均台数は、約2.26件台※2。
これが民間であれば、費用対効果が悪すぎるとして、責任者が更迭されそうなダダ下がりの状況ですが、違法駐車の確認作業は、営利事業ではありません。
なので、駐禁の確認件数が半減したからといって、今すぐ駐車監視員制度が廃止になるとは考えられません。
むしろ、駐車監視員制度が設けられた趣旨※3からすると、現状は、当初期待されたどおりの状況になりつつあるといえます。
限りある警察の人員を違法駐車対応から解放し、かつ、違法駐車そのものを減らすため、確認作業を民間に委託する・・・
コロナ禍という予想外の災害の影響があったにせよ、駐車監視員制度は、違法駐車撲滅という本来の目的を、着実に達成しつつあるのです。
とはいえ。
成果が上がってきたからといって、駐車監視員制度の規模を縮小したら、元の、違法駐車無双状態に戻ってしまうかしれません。
なので、制度自体はなくすわけにはいきませんが、かといって、駐車監視員を民間に委託するには、費用が必要。
そして、その費用を捻出するには、駐禁車両の放置違反金が必要不可欠ですが、駐車監視員が成果を出せば出すほど、ドライバーが違法駐車に気をつけるようになり、放置違反金が減少してしまうという、ジレンマ。
果たして、これを解決する方法は、あるのでしょうか・・・
～参考記事～
※1＝全国平均1日約4.53台、「駐車監視員」駐禁確認台数
※2＝駐禁ステッカー取付件数、3年連続大幅減
※3＝警察も楽じゃない!?
