（初出：20/10/06）
高速道を不正通行した場合、駐禁同様、車両所有者に請求されるようになるかも・・・
たとえば、つぎのような報道。
大阪・堺市北区に住む４２歳の男は、ことし２月、広島から大阪へ高速道路を利用したにもかかわらず、出口の料金所で「直前の入り口から乗った」「ＥＴＣが反応しなかった」などとウソを言い、７０００円余りの支払いを免れたなどの疑いがもたれている。
出典：読売テレビニュース 20/10/06 「高速道路で不正通行繰り返した男を逮捕」https://www.ytv.co.jp/press/kansai/73773.html
男は、「趣味の魚釣りに行くために、５年くらい前から２００回以上やった」と話していて、被害額は１２０万円を超えるとみられている。
このような高速道路の不正通行問題は、古くは日本道路公団時代より問題視されていました。
ただ、対策はなかなか進まず、全国で初めてETCの不正利用による摘発があったのは、06年7月のこと。
同年の不正通行件数は約96万1,000件。対して、摘発されたのは45件。
計算してみると、摘発される確率は45／961,000＝0.005%以下と、ほとんどの不正通行が見過ごされていたことが分かります（参考記事：「許されないETC突破」）。
ただし運営側も、そのまま手をこまねいていたわけではありません。
その後民営化され、高速道路運営会社になってからは取り締まりを強化。
結果、不正通行の摘発報道が続きました（参考記事：「これも民営化効果？ 高速道路取締り強化」）。
令和になってからも摘発は続いており、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）のHPには、摘発事例がずらりと記載されています。（参考：ドラぷら 「高速道路の不正通行に対する方針と取り組み」https://www.driveplaza.com/etc/etc_guide/effort/）
ちなみに不正通行が発覚した場合、通常料金の３倍返し（通行料金＋割増金※免れた通行料金の２倍相当額）の請求がきます。
逮捕されて３倍返し・・・
それなりにリスキーだと思うのですが、それでも上記報道のように、後を絶たないのが高速道の不正通行。
そこでNEXCO東日本が、現在進められている高速道のETC専用化に向けて解決すべき課題として挙げているのが、「ナンバー情報による車両所有者への請求」です（参考：国土交通省 20/09/09 「社会資本整備審議会 道路分科会第４２回国土幹線道路部会」https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001362776.pdf）
駐禁の逃げ得を許さないため導入されたのが、車の使用者が「反則金」を納付しない場合、車両の所有者に払ってもらう「放置違反金」制度。
同じように、高速道を不正通行した車両の通行料金も、「運転してたのは自分じゃない」とドライバーがしらを切った場合、車両の所有者に払ってもらいたいということでしょうか。
まだまだ課題の一つでしかないので、実現するかどうかは未知数ですが、不正行為の取り締まりがいっそう厳しくなるのは確かでしょう・・・
