数字で見る、駐禁車両の減少1(取締:令和257)

(初出:22/02/12)

数字で見る、駐禁車両の減少・・・

2006年6月から施行された、駐車監視員制度。

最近では映画の主人公になるほどポピュラーになった(参考記事:”夢”のつぎは”姫”、映画「ミドリムシの姫」※22年秋公開)、いわゆる「緑のおじさん」、駐車監視員ですが、果たして、その効果はどれぐらいなのか。

警察白書※から、数字をまとめてみました。

まず、前提条件として、駐車監視員制度についてのまとめです。

・駐車監視員制度は、各地の警察署から委託された民間会社が契約する駐車監視員が、原則指定されたエリア、指定された時間に、違法駐車車両を確認して回る制度である。

・駐車監視員は、個人で警察署と契約することはできず、各地の警察署が入札を行い、選定された民間会社と契約することによって、業務に就くことができる。

・駐車監視員は、違法駐車を確認する以外の行為、たとえば、確定した確認を取り消す、反則切符を切る、その場で反則金を徴収する、車両をレッカー移動する、車両がその場から移動できないようにタイヤロックをつける、などはできない。

・駐車監視員にはノルマはない(参考記事:「駐車監視員」って儲かるの?)。

・駐車監視員はみなし公務員となり、その作業を邪魔すると、公務執行妨害となり、逮捕されることもある(参考記事:抗議してもムダな駐禁)。

・駐車監視員はみなし公務員のため、守秘義務が課せられ、業務上知り得た秘密を外部に洩らすことはできない。たとえば、芸能人の車を違法駐車確認したからといって、ツイッターにつぶやいたりしたら罰せられる。

※このほかの駐車監視員情報については、当サイト「■駐禁トリビア■」などをご覧ください。

最初に、駐車監視員の人員数の推移です。
駐車監視員は、2人1組(ユニット)で行動するため、そちらも併記しました。

年度|駐車監視員数(ユニット数)
2006年 1580人(790ユニット)
2007年 1766人(883ユニット)
2008年 1966人(963ユニット)
2009年 2112人(1056ユニット)
2010年 2108人(1054ユニット)
2011年 2118人(1059ユニット)
2012年 2104人(1052ユニット)
2013年 2076人(1035ユニット)
2014年 2060人(1030ユニット)
2015年 2054人(1027ユニット)
2016年 1988人(994ユニット)
2017年 1986人(993ユニット)
2018年 1978人(989ユニット)
2019年 1946人(973ユニット)
2020年 1938人(969ユニット)
2021年 1930人(965ユニット)
2022年 1918人(959ユニット)

活動している駐車監視員数の数は、制度開始後6年目が最高で、そのあと、減り続けているのが分かります。

つぎに、駐車監視員に違法駐車確認を委託した警察署の数と、契約を受託した法人の数。

年度|委託警察署数|受託法人数
2006年 270署 74法人
2007年 310署 73法人
2008年 347署 73法人
2009年 378署 70法人
2010年 379署 67法人
2011年 384署 60法人
2012年 387署 62法人
2013年 389署 58法人
2014年 393署 58法人
2015年 397署 55法人
2016年 407署 54法人
2017年 406署 53法人
2018年 411署 51法人
2019年 414署 50法人
2020年 414署 51法人
2021年 415署 51法人
2022年 418署 53法人

年々、駐車監視員に業務を委託する警察署は増えているものの、逆に、受託する法人数は減っていることがわかります。

駐車監視員制度が開始されて年数が経過し、社内にノウハウを蓄積したり、作業に習熟した駐車監視員を継続的に抱えるなどして、実績を積んだ会社が、複数の契約を受託しているのかもしれません。

つづく

※(参考:警察庁 「警察白書」 https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html)


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